株式会社subsclife(渋谷区、代表:町野 健、以下subsclife)は、新型コロナウィルスの影響拡大を受けて、当社の法人問合わせ状況に関する情報を公表いたします。１月対比で法人問合わせ件数が1.7倍、決裁者自ら検討の割合が約2倍、初期導入費の削減を主な導入目的とする割合が７割超えの結果となりました。

集計の概要

期間：2020年1月1日〜3月24日
対象：法人の問合わせ（オフィス移転、新規開業など、家具の新規導入に関する相談）

法人問合せ内容と数値推移

①１月対比で法人問合わせ件数が1.7倍に

３月の問合わせ件数は、1月対比1.7倍になりました。
また、大企業の問合わせ件数は、 1月対比2.6倍になりました。

②決裁者（経営者、取締役等）自らの問合せの割合は約2倍に

１月の決裁者自らの問合わせは22%、３月は42％になり大幅に増加しました。

③「初期導入費の削減」を目的に導入検討する企業の割合が20ポイント増え、7割超に

オフィスにサブスク家具を導入する目的のうち「初期導入費の削減」の割合は1月が52%でしたが、３月は72%に増加しました。

subsclife代表町野コメント

昨今の新型コロナウィルスによる社会的混乱拡大により、当社への法人問合わせ状況に明確な変化が現れてきました。結果から見えるキーワードは、「先行き不透明な状況下におけるリスクマネジメント、キャッシュフローの改善」です。これまでは、キャッシュフローに敏感なスタートアップや中小企業の割合が高かったのですが、３月からは大企業からの問合わせも増えています。また経営者自らのコスト意識が高くなっていることから、即断即決の受注にも繋がっています。会社経営におけるオフィス家具導入において「所有から利用への転換」「サブスク化」は、昨今の状況を受け、今後ますます定着していくと思われます。